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年金の保険料免除の手続き

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手続きを行う場所

市町村もしくは年金事務所で手続き

住所地の市町村、もしくは年金事務所で行います。年金事務所は全国のどこでも受付てもらえますが、住所地を管轄する年金事務所以外で手続きをしたときには、書類を住所地を管轄する年金事務所に送付することになるので、少しでも早く申請を免除申請を受けたい人は、住所地を管轄する年金事務所で手続きをするのがよいでしょう。

基本は市区町村で手続き

年金事務所と市町村のどちらでもかまわないと言いましたが、市区町村の国民年金窓口で手続きをするのがよいでしょう。年金保険料の免除は前年の所得によって受けられる免除区分が異なります。市区町村の国民年金窓口ならば前年の所得額を把握しているので、どの免除区分(4分の1免除、2分の1免除、4分の3免除、全額免除)に該当しているか、あるいはそもそも免除の対象ではないのか等を、その場で調べてもらえます。

年金事務所で申請するときには前年の所得を自分で調べて申告しなければなりません。それが面倒だと感じる人は市区町村の国民年金窓口で手続きをするのがよいでしょう。

年金事務所で手続きをした方がよい場合も

法律の改正によって、免除の申請が2年1月まで遡ってできることになりました。しかし、市町村には保険料納付状況についての情報がありません。7月から翌年の6月までの1年分の申請で済むことが分かっていれば問題ありませんが、いつまで遡ることができるか分からないようなときは年金事務所で免除の手続きをするのがよいと思います。

手続きに必要なもの

年金手帳と印鑑(認印で可)が必要になります。
特例免除に該当する場合には、雇用保険受給資格者証や前年の所得証明等が必要となる場合があります。事前にどのような添付書類が必要かを電話で確認しておけば、何度も手続きのために足を運ぶ手間を省くことができます。

注意すべきこと

市町村の国民年金の窓口担当者は免除制度のことをよく知らないことがあります。例えば全額免除に該当していれば、他の一部免除も選択することができます。当然、どの区分で申請するかを申請者に確認すべきですが、そのような確認を取らずに全額免除にしてしまうことがあります。その他にも失業者の該当について確認しなかったり、かなり事務的な対応しかしないことが多いようです。窓口の対応に不安を感じたら年金事務所に相談して、どのような免除が受けられるか詳しい説明を受けてください。

申請は7月中に

年金の免除期間は7月から翌年の6月までの1年間を単位として、7月から申請を受け付けています。いくら2年1ヶ月まで遡って申請できることなったといっても、申請がされるまでの間、未納として扱われて催告等が行われます。年金保険料を支払うようにと電話がかかってきたりハガキが来たりするのは誰しもいい気分ではないでしょう。それらの経費は全て税金によって賄われていることを考えると、好ましいことであるとは言えません。送付されてくる免除なしの納付書も無駄になってしまいます。また、申請日が遅れたため傷害年金や遺族年金を受給できなくなることもあります。できるだけ早く申請を済ませておいてください。

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