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遺族厚生年金の額:詳細(平成29年度)

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概要

障害厚生年金との違いと共通点

遺族厚生年金額の算定は障害厚生年金の算定方法に似ていますが、短期要件長期要件のどちらを満たすかによって計算方法が異なります。

障害厚生年金には短期要件、長期要件といった区別はありませんが、障害厚生年金と遺族厚生年金のいずれにも300月みなしの適用はあります。但し遺族厚生年金に300月みなしが適用されるのは短期要件に該当するときのみです。

遺族厚生年金と障害厚生年金は中途半端に似ているので、違いをはっきりと押さえなければ返って混乱します。

短期要件と長期要件のどちらも満たすとき

どちらにもあてはまるときには短期要件によって支給するとされています。長期要件の方が支給額が多いのに短期要件で支給されている可能性もあるので注意してください。

計算のプロセス

ステップ1:ベースとなる額の算定

短期要件か長期要件かによって計算方法が異なります。

短期要件が適用されるとき

障害厚生年金の算定方法のステップ1と同じ方法でベースとなる額を求めます。

長期要件が適用されるとき

老齢厚生年金の報酬比例部分の額と同じ計算方法で計算のベースとなる年金額を求めます。

両者の違いは生年月日による支給率の読み替えの有無となります。すなわち、短期要件のときは支給率の読み替えはありませんが(従前額保障は1000分の5.769及び1000分の7.5、本来水準は1000分の5.481及び1000分の7.125で固定)、長期要件のときは老齢厚生年金と同様の生年月日による読み替えがあります。

ステップ2:300月みなしの適用

短期要件、かつ、計算の基礎となる厚生年金加入期間の月数が300月に満たないときは300月とみなして年金額を計算します。

(計算式)
(A+B)/ C × 300
A:平成15年3月以前の厚生年金加入期間で計算した年金額
B:平成15年4月以降の厚生年金加入期間で計算した年金額
C:厚生年金被保険者期間の月数合計

短期要件でも加入期間が300月以上である場合、及び長期要件による場合はこのステップはとばします。

ステップ3:乗率の適用

上記で計算した年金額(300月みなしが適用された場合は適用後)の4分の3が遺族厚生年金の額となります。

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