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離婚して年金を増やそうとするときの注意事項

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離婚を考えている多くの人は、年金分割によって自分の年金がどのようになるのかを気にかけていることと思われます。
そんな方にぜひ知っておいてほしいことをまとめておきました。よろしければ参考にして下さい。

増える年金額は多くない

このサイトで繰り返し指摘してきたように、離婚分割によって増える年金額は決して多くはありません。そればかりか離婚したため結果的に手取りの年金額が減ってしまうこともあります。

事前の情報提供

離婚前

離婚をする前にどのくらい年金が増えるのかを知っておきたいところですが、まだ離婚が決まっていない状態では情報請求をしたことを相手方の配偶者に知られたくないことが一般的です。そのため離婚前に情報提供を依頼したときには相手方にはそのことを知らせないことになっています。

この場合には、まだ離婚が成立していなので分割の対象となる期間が確定していません。そのため、請求日時点までを対象期間として情報が提供されます。

離婚後

離婚後に一方が情報請求をしたときには、他方の元配偶者に対しても情報が通知されます。

提供される情報

分割の対象となる期間や標準報酬月額、標準賞与額等の情報が提供されますが、具体的な分割される年金見込額については50歳以降の人のみに提供されるので、その他の人は自分で計算しなければなりません。

当事者間で合意できない場合

年金分割は離婚時の財産分与の一種のようなものなので、すんなりと合意に至らず揉めることも当然起こりうることです。

そのような場合には第三者の調停等によって分割割合が決定されます。

家事審判

当事者が申し立てることによって家事事案を担当する家事裁判官が、双方の申し立てを考慮して決定します。

家事調停

当事者の申し立てによって、家事裁判官や家事調停委員等で構成される調停委員会が双方の言い分を聞き、調停案をあっせんします。

訴訟

上記の家事審判や家事調停には強制力がありません。そのため双方の合意に至らないときは、最終的には裁判所の強制力のもと、和解等で決着することになります。

請求の期限

分割の請求は離婚後2年以内に請求しなければなりません。これは合意の必要がない3号分割の場合だけでなく、合意分割でも同様です。

但し、上記の調停や訴訟になったときには2年以内に分割割合が決まらないこともあります。そのようなときは調停や訴訟の期間に応じて請求の期限も延長されます。

その他

この他にも注意すべき点がいくつかあります。下記のリンクを参照してください。

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