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強制徴収の取り組み状況と実施基準

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参照リンク

強制徴収の詳細プロセスについては下記のリンクページを参照して下さい。

差押は都市伝説か?

よくネット上では、年金保険料を滞納したときの財産差し押さえが話題になっています。ちなみに平成24年度には約69,000件の最終催告がされました。電話や書面での催告をふくめると何らかの形で保険料を支払うように促された人はその何倍(おそらく何十万人)にも及びます。

そのような人たちは、「放っておいて大丈夫だろうか、財産を差押さえられるだろうか?」と心配しているようです。「差押とか、あんなもん都市伝説だ」などと言う人もいますが、実際のところはどうなのでしょうか?

実施状況(平成28年度実績)

平成28年度までのの強制徴収実施状況グラフ

平成28年度の最終催告件数は85,342件、督促件数は50,423件、そのうち差押に至ったのは13,962件となりました。

平成27年度は前年度よりも最終催告の件数は大幅に増加してしましたが、平成28年度は更に増加しました。そのうち、実際に強制徴収に至ったのは13,962件と、前年度に比べてほぼ倍増する結果となりました。

政府の差押さえに対する取り組み姿勢が年々厳しくなっていることが伺えます。

強制徴収の基準

では、どのような基準で強制対象者を決めているのでしょうか。

度重なる納付督励によっても年金制度について理解が得られない者について、市区町村から提供を受けた所得情報及び戸別訪問等による結果を踏まえ、十分な納付負担能力がありながら、納付の意思がないと判断された者を選定する。

行動計画に示された未納期間及び所得の基準に基づき、市区町村から提供を受けた所得情報及び選定時点までの納付督促事蹟等を総合的に勘案して選定する。

以上が行政の内部文書の抜粋で、このような基準に基づき対象者が選定されているようです。
選定にあたっては本人の所得はもちろん、市町村から住民票当を取り寄せ、連帯納付義務者の有無やその所得情報まで調べあげます。その結果、最終的に強制徴収の対象(候補)者が決定されます。

さらに具体的な基準は毎年度「行動計画」によって決められており、年度によって強制徴収者の数にかなりのバラツキがあるのはそのためであると思われます。

実施対象

ここでは重点的に強制徴収の対象となる要件について示しています。従って、この要件に該当しなければ強制徴収は行われない、という訳ではありません。

(平成26年度方針)
「控除後所得400万円以上かつ未納月数17月以上の滞納者」には重点的に督促を実施する、とされていました。

(平成27年度方針)
「控除後所得400万円以上かつ未納月数7月以上の滞納者」には重点的に督促を実施する、とされています。

(平成28年度方針)

平成27年度までは強制徴収の対象についてガイドラインが示されていましたが、平成28年度については発表がありませんでした。
(報道によると、所得350万円以上を強制徴収の対象とするとされています。)

(平成29年度方針)

報道によると、300万円かつ未納月数13カ月以上が強制徴収の対象になるようです。所得基準が下げられたことにより強制徴収の対象者が更に増えることが予想されます。

国税庁への委任

年金の法律には強制徴収に関して国税庁に委任することができると明記されています。これを受けて、悪質な滞納者については国税庁に委任するしくみを積極的に利用することになっています。

国税庁委任の形式的要件を満たす悪質な滞納者とは、「前年所得1000万以上、滞納月数24月以上」とされています(平成27年度、以降は基準の公表なし)。

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