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年金給付の時効、基本権と支分権

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年金の時効は大きく、①給付、つまり年金を受け取る期限となる時効と、②保険料の徴収、つまり年金の保険料を国が徴収できる期限の2つがあります。

ここでは年金を受け取る時効についてお話します。

保険料徴収の時効については下記のページで解説しています。

年金給付時効の条文

年金給付を受ける権利(当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含む。第三項において同じ。)は、その支給事由が生じた日から五年を経過したときは、時効によつて、消滅する。

この条文は国民年金法の102条ですが、同様の条文が厚生年金保険法にも存在します。

つまり権利が生じたときから5年間、年金を受給できる権利を行使しないと時効となり、年金をもらう権利は消滅してしまいます。

この条文をそのまま適用するとします。例えば遺族年金は自分に受給権があることを知らない、あるいはそもそも制度自体を知らないために年金の請求をしないで5年間放置していると受給権が消滅してしまいます。

実際の運用

では、実際にこのようなことが本当の起こっているのでしょうか?
長年の間、保険料を強制的に徴収しておきながらたった5年間放置しておいてこの仕打ちはあまりに理不尽です。そのためか、このような運用はされず、5年経過後に受給権を消滅させるようなことはしていません。このことを法律的な言い回しをすると、「国が時効の援用をしない」となります。但し、5年で時効消滅するという条文が残っている限り、時効が援用されて5年経過後に受給権が消滅してしまうことが起こるかもしれません。

基本権と支分権

では、年金の5年時効は全く形骸化しているかと言えば、そうではありません。年金を受給するための元となる権利を基本権といいます。つまり、裁定請求をして初めて年金を受給できる権利を獲得するのですが、その権利が基本権です。上記でお話した5年で時効消滅しない権利はこの基本権を指します。

基本権となる受給権を獲得すると、支払期月ごとに年金を受給する権利が発生し、それを偶数月に受け取ることができますが、この権利を支分権といいます(上記条文のカッコ書き部分)。この支分権についてかつては会計法の規定を適用することにより(時効の援用がなくても)5年で時効消滅するとされていました。現在は支分権に関しても援用が必要となりましたが、年金記録の訂正があったとき等の一部例外を除いて5年で消滅することに変わりありません。

先ほどの遺族年金の例だと、被保険者であった人が亡くなった後、基本権には時効が適用されないので何年経過していても請求することができますが、受給できる年金額は請求時から遡って最大で5年分だけとなり、それ以前の年金は時効により消滅します。

なお、このような事例は障害年金の遡及請求ではよく起こります。障害認定日から何年、あるいは何十年経過しても障害認定日において障害状態であったと認められたならば障害年金の受給権は発生しますが、過去に遡って受給できる年金は最大で5年となります。

支分権5年時効の例外

では、支分権の5年時効は厳格に適用されているかと言えば、ここにもまた例外があります。
かつて世の中を大きく騒がし、今もって解決されていない「消えた年金問題」を機に時効に関する特例措置が施行されました。5000万件と言われる誰のものか分からない年金の権利者が判明して、その人の年金記録の訂正が行われたときの増額分は、5年以上前のものであっても時効にはならず、給付遅延特別加算金を加算した上で全額が支給されることになりました。

死亡一時金の時効

国民年金の死亡一時金の時効については2年とされています。

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