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保険料納付済期間、免除期間の説明

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保険料納付済期間

保険料納付済期間はかなり複雑な構成になったいるため、できるだけ分かり易く説明しようと努力してみたのですが、どうしても複雑で分かりにくいものになってしまいました。
難しいと感じたらあまり深入りせずに、ねんきん定期便で月数を確認する程度でよいと思います。

老齢基礎年金、老齢厚生年金の保険料納付済期間

第1号は被保険者期間のうち保険料を納めた期間のみ保険料納付済期間となります。
被保険者期間と保険料納付済期間を混同しないように注意してください。

障害基礎年金、遺族基礎年金の保険料納付済期間

上記に加えて厚生年金被保険者の昭和36年4月以降の20歳未満と60歳以上の期間が国民年金の保険料納付済期間とみなされます。
なお、この期間は老齢基礎年金と老齢厚生年金では合算対象期間(カラ期間)となります。

障害厚生年金、遺族厚生年金の保険料納付済期間

上記2つの期間に加えて更に、昭和36年3月以前の厚生年金被保険者期間も保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間として扱われます。
この期間は老齢基礎年金と老齢厚生年金では合算対象期間(カラ期間)となることがあります。

年金の保険料免除・猶予期間

年金保険料免除の区分

第1号被保険者期間に保険料の免除を受けた期間を指します。保険料一部免除の場合は所定の保険料を納めた期間に限り保険料免除期間となります。免除申請をしただけで保険料を納めなければ未納期間となり、保険料免除期間と明確に区別されます

1.法定免除

障害年金を受給していたり生活保護を受けている人が該当します。他の免除と異なり届け出るだけで保険料が免除となります。

2.保険料全額免除

前年の所得が一定額以下の場合、保険料の支払いが免除されます。しかし、世帯主や結婚相手も同様に前年所得が一定額以下でなければ免除は認められません。なぜならば、世帯主や配偶者は連帯納付義務者として保険料を納める義務があるからです。

3.保険料一部免除

全額免除と同様に一定の要件を満たせば保険料の一部を免除されます。

4.納付猶予

50歳未満(平成28年6月までは30歳未満)で前年の所得が一定額未満の場合、申請により猶予されます。猶予ということになっていますが、後に保険料を払う義務規定はないので実質的には免除に近い制度で、後に保険料を納めなければ老齢基礎年金の額に反映されない保険料全額免除期間となり、老齢年金の受給資格期間に算入されます。

5.学生納付特例

学生のみに適用される猶予制度です。上記の若年制度に似ていますが、所得の基準が異なります。納付猶予と同様に後に保険料を納めなければ老齢基礎年金の額に反映されない保険料全額免除期間となり、受給資格期間に算入されます。

納付猶予・学生特例と合算対象期間との違い

合算対象期間(カラ期間)と納付猶予・学生納付特例はいずれも老齢年金の受給資格期間(25年)には算入され、一方で年金額には反映されません。その点では同じ結果をもたらしますが、寡婦年金の受給資格を判定する際には合算対象期間を算入することができません。

年金保険料免除制度のまとめ

保険料免除期間のまとめ

免除・猶予制度の詳細

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