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障害年金の失権と支給停止

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失権と支給停止の一般的な概念は、下記のリンクページを参照してください(特に両者の違いに注意してください)

支給停止

労働基準法にの規定に該当するとき

労働基準法では、労働者が業務上の理由で負傷したり疾病にかかり、治ったのちに障害が残ったときには使用者の過失の有無に関わらず障害等級に応じた賃金補償をしなければなりません。(これを労働基準法による障害補償といいます)

この障害補償を受けることができる場合は、6年間、障害年金は支給停止となります。労災の障害(補償)年金ではないことに注意してください。労災の障害(補償)年金と同時に受給できるときは、障害(補償)年金は一部が減額となり、障害基礎年金と障害厚生年金は全額支給されます。

障害等級に該当しなくなったとき

障害が軽快して障害等級の1級にも2級にも該当該当しなくったときには、障害基礎年金が支給停止となります。3級にも該当しなくなれば、障害厚生年金も支給停止となります。

(例外)
先発の障害が支給停止となっているときでも、後発の2級に満たない障害と併合して1級もしくは2級に該当、つまりその他障害に該当するときには先発障害の支給停止が解除され、1級もしくは2級の障害年金を受給できます。

支給停止を解除することによってその他障害が適用されるため、後発のその他障害と合わせて65歳になる前までに障害等級の1級もしくは2級に該当していなければなりません。

失権

下記のいずれかに該当したときは障害年金は失権となります。

1.死亡したとき

2.65歳に達したとき。但し、障害等級に該当しなくなってから3年間は失権しません。
つまり、65歳もしくは障害状態に該当しなくなって3年後のうち、いずれか遅い方のときに失権することになります。

ここで言う障害等級とは1級、2級、3級を指します。障害基礎年金には3級はないので3級に級落ちしたときは支給停止となりますが、3級に該当している限り障害基礎年金も失権することはありません。支給停止となってから3年ではないことに注意してください。

再び障害状態となり年金を受給するには請求が必要です。支給停止期間中(3年後もしくは65歳になる前)に請求しなければ例え障害状態であっても失権になるので注意してください。

その他、2級以上の障害が複数ある場合の併合認定が行われたときも、先発障害の受給権は消滅(失権)して、後発障害の等級が改定になるとされています。

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