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働くと障害年金はもらえない?

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3級受給者の就業率

障害年金を受給している人は、もし働けるようになって収入を得ることになったら障害年金がストップしてしまうのではないかと心配している方も多いようです。これから障害年金の受給を希望している方の多くも、就労して収入があれば障害年金の申請が認められないのではと考えているようです。

では、実際にはどうでしょうか?
厚生労働省の調査では障害等級3級の年金受給者のうち約20%強の人が何らかの就労をしていたそうです。意外と多いと思われるかもしれません。

ただしこの中には有期認定によって次回の審査で、就労していることを理由として障害認定がされない人もいることをを考慮しなければなりません。

就労と障害年金の関係

障害等級3級では、「労働が著しい制限を受ける」ことが認定の基準となっています。従って就労していてもそれが支給停止に直結するわけではありません。しかし、1級や2級の場合は「就労ができない」ことが原則となっているので、就労しながら障害年金を受給するのはかなり困難であると予想されます。そのため障害等級3級では年金が支給されない障害基礎年金のみの人が就労している場合は相当ハードルが高いと思われます。

障害年金制度の課題

現行の障害年金制度では、一旦障害等級に該当しなくなっても65歳までは失権することはありません。また、65歳を過ぎても該当しなくなってから3年間は失権しないことになっています。つまり失権しなければ、再び障害状態になれば改めて障害年金が支給されます。

それでも、特に寛解と再燃を繰り返すことがある精神障害では、障害年金が打ち切られることへの不安は相当なものであるはずです。従って障害年金が打ち切りとなることを恐れて、就業を躊躇する必要がない制度であることが重要になります。

現行の障害年金は「ゼロもしくは1」となっています。障害等級に該当すれば年金が支給され、そうでなけば年金はゼロになってしまい、その中間がありません。

就労が全くできないことが明らかな人以外にも、就労が困難で厳しい生活を強いられている人も多くいます。むしろ、そのような人の方がずっと多いはずです。就労の意欲がある人を積極的にサポートし、安心して働ける仕組みこそが必要で、結果的に社会保障の負担も少なくなるのではないでしょうか。

下記のページで障害年金と就労についての事例を取り上げています

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