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脱退一時金(国民年金):平成29年度

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日本に住んでいれば国民年金の加入に国籍要件はなく、外国人でも加入する義務があります。そのため日本に居住している期間が短く(短期在留外国人)、老齢年金の受給権を取得する前に日本を離れる外国人の支払った保険料が掛け捨てにならないよう、脱退一時金として保険料の一部が払い戻しとなります。

なお、ここで解説しているのは国民年金の脱退一時金ですが、同様の制度が厚生年金にもあります。

受給の要件

第1号被保険者期間(保険料を納付した任意加入期間を含む)として保険料を納めた期間が6月以上であること。

保険料4分の1免除期間は4分の3、半額免除期間は2分の1、4分の3免除期間は4分の1として計算します。

参照リンク

第1号被保険者期間だけに限られるのがポイントになります。
日本在住で日本の法人に勤めている外国人は第2号被保険者となり、この期間を算入することはできません。(第2号被保険者期間は厚生年金の脱退一時金の要件や算定の基礎になります。)

国民年金の第3号被保険者は国民年金も厚生年金も脱退一時金の支給がありません。

日本に居住しなくなった外国人であること

日本人である第1号被保険者が海外に居住するときは任意加入しなくても脱退一時金を受給することができません。

老齢基礎年金の受給権がないこと、障害基礎年金等を受給したことがないこと

老齢基礎年金は海外に居住する外国人でも受給することができます。

脱退一時金の(国民年金)の金額

保険料納付済期間の月数(保険料4分の1免除月は4分の3、保険料半額免除月は2分の1、保険料4分の3免除月は4分の1とします)の合計によって脱退一時金の額が決まります。

平成29年度価額 *1)
月数 支給額
6月以上11月以下 49,470円
12月以上17月以下 98,940円
18月以上23月以下 148,410円
24月以上29月以下 197,880円
30月以上35月以下 247,350円
36月以上 296,820円

*1)保険料納付月(4分の1免除月、半額免除月、4分の3免除月を含む)のうちで最後の月が属する年度の価額で支給されます。上記の表は最後の月が平成29年度に属するときの額になります。

請求

最後に第1号被保険者の資格を喪失した日(日本国内に住所を有しなくなった翌日)から起算して2年以内に請求しなければなりません。

市区町村に転出届を提出すれば脱退一時金を請求することができます。

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