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再評価率とは

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再評価の目的

厚生年金の額は被保険者として勤めていた会社の給与額(標準報酬月額及び標準賞与額)に基づいて算定されますが、時代によってその貨幣価値は大きく異なります。つまりコーヒー一杯が50円のときと400円のときでは同じ100円でも全く価値が異なるので、そのままの給与額で年金額を算定すると、例えば初任給が2万円だったころの人たちの年金額は極端に少なくなってしまいます。
このような不都合の補正に使用されるのが再評価率です。

再評価率は下記の日本年金機構のページで公開されています

再評価の事例

ちなみに平成26年度の年金額を算出するための再評価率表によると、昭和33年度の再評価率は14.254、平成25年度の再評価率は0.962となっています。つまり賃金と物価を勘案すると昭和33年度におけるの1万円の給与は平成25年度の価値に直すと14.8万円(14.254÷0.962)になると言えます。
(以上は昭和22年4月2日以降生まれの人のケースです)

深刻なデフレ

平成7年度から、その後の再評価率は約20年に渡り1を割り込んだままとなっています。余談ですが、この点からも給与や物価が下がり続けるデフレの深刻さを垣間見ることができます。再評価率が1を超えてはじめてデフレから脱却できたと言えるかもしれません。

厚生年金の計算が複雑な理由

再評価率は年度毎に定められています。そのため、厚生年金を算定するためには毎月の標準報酬月額や標準賞与額ごとに再評価率をあてはめなければならないので、厚生年金額の算定は複雑になってしまいます。

再評価率と給付水準の関係

老齢厚生年金の報酬比例部分の額のところでお話したように、厚生年金の給付水準には、①本来水準、①従前額保障水準、③物価スライド特例水準の3つがあり、それぞれで計算した結果、最も高い額が支給されることになっています。(物価スライド特例水準は平成26年度を最後に終了となりました)

このうち従前額保障水準では従前額改定率、物価スライド特例水準ではスライド率を掛けることによって物価や賃金の変動を反映させています。そのため再評価率は平成6年度のもので固定されています。

それに対して本来水準では従前額改定率やスライド率にあたるものはなく、毎年の賃金と物価の変動(改定率)を再評価率に反映させているのです。そのた再評価率は毎年度変更されて、当該年度の再評価率を採用して年金額が計算されます。

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