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障害厚生年金の額:詳細(平成29年度)

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障害厚生年金の額は老齢厚生年金の報酬比例部分の額に準じて計算されます。

算定のプロセス

ステップ1:ベースとなる額の算定

老齢厚生年金の報酬比例部分の額と同じ計算方法でベースとなる金額を求めます。
本来水準、従前額保障、のうち高い金額となる点も同じです。物価スライド特例水準は平成26年度以降は使われません。

但し、老齢厚生年金とは異なり生年月日による支給率の読み替えはありません。つまり生年月日に関わらず支給率は、1000分の5.481及び7.125(従前額保障は1000分の5.769及び1000分の7.5)で固定されます。この点は報酬比例部分の算定法と異なります。

ステップ2:300月みなしの適用

厚生年金の被保険者期間の総月数が300月に満たないときは、上記ステップ1の額を下記の式で300月分に増額します。

(A+B)/ C × 300
A:平成15年3月以前の被保険者期間で計算した額
B:平成15年4月以降の被保険者期間で計算した額
C:厚生年金被保険者期間の月数合計

この計算式で300月みなしの金額を求めます。なお、厚生年金の被保険者期間が300月以上であれば、このステップはとばします。

ステップ3:等級別の年金額

ステップ2までで求めた額を元に年金額を計算します。

障害等級1級の年金額

ステップ2までで求めた額の1.25倍が1級の障害厚生年金額になります。

加算

受給権を取得したときに、障害厚生年金の受給権者によって生計維持されている配偶者がいるときは、配偶者加給年金が加算されます。

また受給権を取得後、新たに生計維持関係のある配偶者と婚姻したときには、届出の翌月から加算されます。

(注意)
・障害厚生年金の加算は配偶者のみで、子に対する加算はありません。

(加算額)
224,300円(平成29年度)

最低保障額

初診日が65歳以上で障害基礎年金が受給できないときは最低保障額があります。(初診日が65歳以上でも障害基礎年金が受給できるときは最低保障はありません。)

(最低保障の金額)
584,500円(平成29年度)

障害等級2級

ステップ2までで求めた報酬比例部分の額(つまり、1.25倍しない額)と同じ額になります。

加算

障害等級1級と同じ配偶者加給年金が支給されます。

最低保障額

上記の1級と同様の最低保障があります。

障害等級3級

ステップ2までで求めた報酬比例部分の額と同じ額になります。

加算

配偶者加給年金の支給はありません。

最低保障額(平成29年度)

584,500円の最低保障があります。

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