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職権改定による障害年金額の改定

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有期認定と永久認定

障害の程度は時間の経過とともに変化することもあります。そのため、障害状態と認定する期間を定め、その期間が経過したら改めて障害状態の確認をするしくみになっています。具体的には1年から5年の間で障害状態の有期認定が行われます。

例えば精神障害の場合は1~2年、肢体の障害では長めの期間になることが多いようですが、同じ障害者の同じ障害でも認定の期間は変わることがあります。つまり、1回目の認定期間が3年だからといって次も3年であるとは限りません。

一方で肢体を失うような障害は回復の見込みがありません。そのような場合は永久認定となります。

障害状態確認届による障害状態の調査

以上のとおり、有期認定の場合は障害状態についての調査が一定期間毎に行われます。
日本年金機構から誕生日月(初診日が20歳前の障害年金の場合は7月)に障害状態確認届が障害者本人宛に送付されるので、医師が必要事項を記入の上、誕生日月(初診日が20歳前の障害年金の場合は7月)の末までに提出しなければなりません。その記載内容は障害年金を裁定請求(新規で受給権を取得)するときの診断書とほぼ同じで、障害状態確認届を紛失したり書き損じたりしたときには診断書でもよいとされています。(若干内容が異なっているので条件等を年金事務所で確認する必要があると思われます)

誕生日月にはこの障害状態確認届以外にも現況や加算対象となる被扶養者等の届けが必要となる場合がありますが、これらの提出が遅れると障害年金が差し止めになることもあるので注意が必要となります。

永久認定の場合は障害状態確認届を提出する必要はありません。

年金額の改定

障害等級に変動があった場合には支給額変更通知書が送付され、年金額は変更されます。

障害等級が上がったとき

改定後の増額となった年金が障害状態確認届を提出した翌月から支給されます。

障害等級が下がったとき

減額改定になった場合は、障害状態確認届を提出した月から4ヶ月後の月から年金が減額となります。

障害等級に変更がないとき

次回の障害状態確認届の提出についての連絡があり、同じ等級の年金が引き続き支給されます。

支給停止

審査によって障害等級に該当しなくなり支給停止となることがあります。(障害等級3級に該当するときには障害基礎年金は支給停止となりますが障害厚生年金は3級の障害厚生年金が支給されます。)

支給停止になると上記の「障害等級が下がったとき」と同様に、障害状態確認届を提出した月から4ヶ月後の月から支給停止となります。

職権改定が行われないケース

障害基礎年金の受給権がない、つまり以前に一度も1級もしくは2級に該当したことがない3級の場合、65歳以降は職権改定による年金額の変更はおこなわれません。つまり障害が悪化して1級もしくは2級にするような状態であっても障害等級は3級のままとなります。

その他の注意事項

以上が職権による障害年金額改定の概要ですが、障害の状態が以前より重くなって年金の増額を希望するときは、数年に一度しかない職権改定の時期を待たずに障害年金の改定請求を行うことができます。逆に障害の程度が軽くなったときでも、あえて受給者からそのことを申告する必要はなく、次回の職権改定まで、その等級の年金を受給してもかまいません。

永久認定の場合は障害状態確認届を提出しないので、障害等級が上がってもそのままでは年金額の改定がされません。従ってそのような場合は改定請求を行う必要があります。

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