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老齢年金の支給繰下げを75歳までに?

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(この記事は2014年5月15日に作成しました)

繰下げを選択した人数

突然ですが、老齢年金の繰下げを選択した人はどのくらいだと思いますか?
先日の報道によると全体の1.2%、数にして約3000人だそうです。

この数字を聞いて、私は少なからずショックを受けました。難しい、複雑だと言われている年金制度ですが、その中でも特に難解なのがこの年金の繰下げなのです。単純に「ひと月繰下げる毎に0.7%増えるだけでないの?」と思われるかもしれませんが、在職老齢年金と関係してくるので理解するのにかなり苦労しました。このサイトでも取り上げましたが、ページの作成に結構な時間を費やした記憶があります。

ところが、繰下げを実際にしている人はたったの1.2%とは、これまでの苦労は一体何だったんだという想いです。
日本人が年金の繰下げにほとんど関心がないことがよく分かりました。

75歳までにする理由は?

前置きが長くなりましたが、ここからが本題です。
政府は年金の繰下げを75歳まで延長することを検討しているそうです。担当大臣によれば自分が働くことができる年齢を見ながら支給開始年齢を自由に選択できることを目指すそうです。

この話を聞いてみなさんはどう思われたでしょうか?
65歳から70歳になる前までの期間で繰下げを選択する人が1.2%ならば、70歳から75歳の間で繰下げを選ぶ人は1%にも満たないと推測できます。年金受給者のうちほんの一握りどころか、ほんの一滴であることは間違いありません。

70歳を過ぎて年金をもらわなくても済む人のほとんどは富裕層で、そもそも年金がなくても生活できる人達でしょう。そう考えると、本当の意味でこの制度改正の恩恵を受ける人はもしかしたら0.1%にも満たないかもしれません。

背景を推測すると

ではなぜ今、こんな話がでてきたのでしょうか。社会保障制度の危機が叫ばれる中、他にもっとやるべきことが山ほどあります。

ここからは私の推測です。
政府がやりたいことは年金の減額、この一言に尽きます。そのための最も有力な手段が支給開始時期を遅らせることです。しかしハッキリとは言えません。言えば世論が大炎上することは明らかです。消費税増税どころの騒ぎではありません。「年金を安定させるための消費税増税ではなかったのか!」という怒りは政権基盤を揺るがす可能性もあります。

給付の減額(支給開始時期を遅らせること)についての議論はあったはずです。支給開始を遅らせるからにはその分、長く働いてほしいのでそれに対応した繰下期間の延長も同時に議論された。でも支給開始を遅らせることは世論の反発を恐れて言い出せず、繰下期間の延長だけが表に出たのではないのでしょうか。
あるいは支給開始を遅らせること匂わせておいて、発表のときのショックを和らげる意味があったのかもしれません。この発表を聞いて、多くの人が「年金は70歳からになるのか?」と思ったはずです。

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