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年金制度の変遷と再構築

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制度変遷の歴史

積立方式から賦課方式への移行

元々の年金制度は積立方式といって保険料を支払った額と受け取る額のバランスを同一世代内で取る制度でした。つまり、ある世代が支払った保険料とその運用益を同じ世代が受け取るので年金財政が安定し、世代間の不公平も起こりません。

戦後間もない頃は日本人の平均寿命がまだ短いなどの理由で何とかうまくいっていました。しかし、日本人の平均寿命が延びて、年金受給者が増えるにつれて制度にほころびが生じ始めます。

当時の年金受給者は加入年数が短いため、年金額がどうしても少なくなってしまいます。そのために支払った保険料に比べて比較にならないくらいの年金を受給できることになっていました。
年金の受給者が少ないうちは何とか制度を維持することができても、年金財政の収支が極めて不均衡なのでいつかは必ず行き詰ります。受給者の増加や平均寿命の延びに伴い、完全積立方式を放棄して賦課方式、つまり受け取った保険料の一部を積立金にまわし、残りをそのまま年金受給者に渡す、右から左への半自転車操業へと変わりました。

支給開始年齢の繰下げと現況

しかし一息つけたのも束の間、少子化問題が深刻化し再び年金財政問題が懸念されるようになると、今度は60歳からの支給を(経過措置を経て)65歳からに引き上げることになりました。その後の経過はみなさんご承知のとおりです。2004年に実施された年金改革では100年安心の制度に変わったはずですが、積立金の不足を不安視する声は後を絶ちません。年金問題は「パンドラの箱」と化し、怖くて誰も開けられません。その間にも事態は一層深刻化するばかりです。

賦課方式導入がターニングポイント

このように見ていくと賦課方式への移行が問題であったことは明らかですが、いまさらそれをいっても意味がありません。賦課方式にしたのにはそれなりの理由があるのでしょう。また諸外国でも賦課方式の年金を採用していることがほとんどです。

制度の再構築

とにかく一日も早く制度を再構築して本当に信頼に足るものにしなければなりません。そのために個人的には積立方式に戻すしかないと考えています。もちろんそれには大きな痛みが伴います。でも、今後も雪だるまのように増え続ける社会保障負担を放置し、場当たりの国債発行でしのぎ、ある日突然「真実の瞬間」が訪れるよりはずっと痛みは少ないはずです。つまり、「今、痛い思いをするか」、もしくは「痛みを先送りして将来とてつもない激痛に見舞われるか」の選択です。積立金がまだ残っている段階ならば打ち手はありますが、無くなってしまった後ではもう打つ手はありません。その積立金は日々、穴の開いたバケツから漏れる水のごとく確実に減っています。先送りすれば傷口はどんどん広がります。年金の積立金が枯渇したときに1人の現役世代が1人の老後を支えるなど、誰がどう考えても不可能です。

現在の年金制度は現役世代、特に若い世代の犠牲の上に成り立っています。「世代間扶養」の名の下、世代間の極端な不公平が容認されているのであれば年金改革は先に進めません。こんなときそこ政治のリーダーシップが求められるのではないでしょうか。

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