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障害年金の請求

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受給権の確認

障害年金を受給するには、初診日要件保険料納付要件を満たした上で障害認定日事後重症の場合は障害認定日後で65歳になる前まで)に障害等級に該当してなければなりません。

従って、請求を行う前に受給権の有無を確認しておきます。

提出書類

受診状況等証明書

診断書を作成した医療機関と初診の医療機関が異なるときに必要となります。初診日を証明するためのものですが、ひと口で初診日と言っても簡単には決まらないことも少なくありません。また、場合によっては初診日の証明が困難になることもあります。

診断書

認定日請求と遡及請求

障害年金の請求時期

認定日請求の場合、本来請求か遡及請求かによって提出する診断書が異なります。

障害認定日から1年以内(Aの期間)である本来請求の場合は、現症日(診断書の元となる診断を行ったカルテの日付)が障害認定日後3ヶ月以内の診断書が必要です。
請求が1年以上経過(Bの期間)している遡及請求の場合は、上記の診断書に加えてさらに現症日が請求日前3ヶ月以内の診断書も合わせて必要となります。

遡及請求には請求期限がありません。障害認定日から何年、あるいは何十年経過していても請求が可能です。また、事後重症請求のように65歳までに請求しなければならないといった制約もありません。

事後重症で請求

事後重症で請求する場合には、請求日前3ヶ月以内の診断書を提出します。

病歴状況申立書と病歴・就労状況等申立書

診断書には記載されない日常生活や就労状況について、また、病歴や治療歴について記載します。この申立書は診断書を補足する、障害認定の判断にあたり重要な資料となります。

なお、病歴状況歴申立書は障害基礎年金、病歴・就労状況申立書は障害厚生年金を請求する際に使用します。

アンケートの添付

先天性の疾患や障害に至るまでの期間が長い疾病に関して病気の経過についてアンケート形式で回答することが必要となることがあります。

障害給付 請求事由確認書

上記の遡及請求を行った場合この確認書を提出しておくと、障害認定日請求が不該当となったときに、自動的に事後重症の審査を受けることができます。また、事後重症の請求が認められた場合でも最終決定ではないので、不服の場合には審査請求や再審査請求をすることもできます。

その他

・年金請求書(様式第104号):障害厚生年金と障害基礎年金を請求するとき
・年金請求書(様式第107号):障害基礎年金のみを請求するとき

添付書類

生年月日を確認できるもの

住民票等

加算の対象となる配偶者や子がいる場合

障害年金の加算については下記のリンクを参照してください

加算の対象となる配偶者や子がいる場合には、下記の書類が必要となります。

戸籍謄本(全部事項)、住民票(世帯全員分)、配偶者の前年の所得証明、学生証の写しなどが必要となります。(受給できる加算によって異なりますが、年金事務所で何が必要かは指示してもらえます。)

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