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60歳からの就労の具体例

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60歳からの就労形態別に注意点、ポイントをまとめました。60歳以降の働き方と収入について関心がある方は、ぜひ参考にして下さい。

60歳から65歳になる前の期間

就労しない(就労の意思がない)場合

60歳から無職のパターン

ここでは、60歳になった月に退職した人が60歳から老齢厚生年金を受給できるケースを取り上げます。

雇用保険の失業手当(基本手当)

失業手当を受給できるのは労働の意思及び能力のある人です。従って失業手当を受給することはできません。「退職後は失業手当をもらってしばらくはノンビリしよう」と考えている人も多いようですが、不正受給とみなされる可能性があります。十分に注意して下さい。

しばらく休みたいときは

しかしそうはいっても、完全に引退したくはないものの長年働いてきたのでしばらくゆっくりしたいと考える方も多いはずです。そのようなときは1年を限度として一定期間、申請(求職の申込み)を遅らせることができるので(通常の場合、失業手当を受給できる期間は、離職後1年以内の間です)、ゆっくりと休みを取った後に、失業手当を受け取りながら求職活動をすることができます。

この制度を利用できるのは60歳以上の定年に達したことによって離職した人です。申請は受給期間延長申請書に離職票を添えて、原則として離職から2ヶ月以内に行う必要があります。

参照リンク

60歳代前半の老齢年金厚生年金

(失業手当を受給しない前提で)60歳代前半の老齢厚生年金を全額受給することができますが、退職日が月末の場合は年金の支給開始月のみ60代前半の在職老齢年金による支給停止額適用されます。

一旦退職後に求職、再就職

退職後に再就職のパターン

*1)在職老齢年金による減額
*2)基本手当(失業手当の支給残日数が所定以上であることが要件
*3)失業手当を受けた月

失業手当(基本手当)

全額受給することができます。

60歳代前半の老齢年金厚生年金

失業保険を受給中は全額支給停止となります。一般的には失業手当の方が老齢厚生年金よりも高額になるので一見するとよさそうに思えますが一概には言えません。

受給例

・失業手当を受給→再就職
失業手当を1日でも受給すると再就職後に高年齢雇用継続基本給付金受給できません。失業保険の支給残日数によって高年齢再就職給付金を受給することができますが受給できる期間は基本給付金よりも短くなります。しかも失業手当受給中は老齢厚生年金の全額が支給停止になってしまいます。

・失業手当を受給せずに再就職
失業手当を受給しなければ老齢厚生年金は全額支給されます。また、再就職後には高年齢雇用継続基本給付金を65歳になるまで受給できます。

再就職後

厚生年金の適用事業所に再就職したときは、在職老齢年金による支給停止がある一方、高年齢雇用継続基本給付金もしくは高年齢再就職基本給付金(雇用保険の支給残日数が一定以上残っている場合)が支給されます。

継続雇用

60歳以降継続雇用のパターン

*1)在職老齢年金による減額

同日得喪

同じ事業所に継続して雇用される場合に60歳以前の高い給与を基準にして総報酬月額相当額が決まると、在職老齢年金の支給停止額が給与と比較して多くなってしまいます。このような不都合を回避するため、同日得喪という制度で総報酬月額相当額を抑えることとされています。

就業期間中

高年齢雇用継続基本給付金を65歳まで受給することができます。

もちろん、在職老齢年金による年金額の減額もあります。

65歳以降の期間

  • 65歳以降の在職老齢年金によって老齢厚生年金が減額されます
  • 老齢基礎年金は減額されません
  • 厚生年金の被保険者期間は70歳までです
  • 高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金の支給は打ち切りになります

年金が受給できる年齢(原則65歳)になるまではつなぎの就労を促進するために雇用保険によって収入を補填する一方で、年金が受給できる65歳以降は所得の補填はなくなり年金の減額は少なくなります。

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