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法改正 平成26年度(2014年度)

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年金の制度

未支給年金の支給範囲拡大

平成26年4月から

年金受給者が死亡したときに発生する未支給年金は、死亡した年金受給者と生計同一の2親等以内の親族に限られてきましたが、改正により3親等以内の親族となりました。(生計同一要件は満たす必要があります。

(改正前)
配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
(改正後)
上記に加え、甥姪、子の配偶者、叔父叔母、曾孫、曾祖父母、等

法定免除に該当したときの保険料

過去に遡って法定免除になったとき

過去に遡って法定免除に該当した期間(障害年金の遡及請求時など)について既に納付した保険料がある場合は還付されていましたが、改正により還付を受けないことが選択できるようになり、その期間を保険料納付済期間(もしくは保険料一部免除期間)とすることができるようになりました。

前納した保険料

前納した保険料についても同様に、還付を受けるか受けないかの選択ができることとなりました。

納付が可能に

法定免除に該当すると通常の形で保険料を納付することができませんでしたが、通常の保険料や申請免除による保険料を納付を選択することできるようになりました。前納もできます。

前納期間の免除申請

前納によって保険料を既に納めた期間についても免除申請(学生納付特例、納付猶予)ができることになり、申請月以後の前納保険料は還付されます。

保険料の延滞金利率変更

平成27年1月から

年14.6%(変更前)→ 9.2%(変更後)

なお、納付期限から3ヶ月以内の期間については以下のとおりです。
年4.3%(変更前)→ 2.9%(変更後)

老齢年金

障害者特例の支給開始時期

平成26年4月から

60代前半の老齢厚生年金の受給者で障害者特例に該当しても請求をしなければ支給されず、請求時点から遡って支給されることもありませんでした。

この問題点を是正するため、障害者特例が適用されるに至った時点に遡って請求されたとみなされて定額部分が支給されることになりました。

付加保険料の納付期限

平成26年4月から

改正の前は付加保険料を納付期限である翌月末までに納付しなければ、その月の付加保険料を納めることができなくなっていました。改正により、国民年金保険料と同様に、納付期限から2年以内であれば保険料を納めることできることになりました。

繰下げ申出時期の取扱い

施行日:平成26年4月1日

老齢年金を60月繰下げた人が60月に達した月(多くの場合70歳到達月)に支給の申出をしなければ、申出をした月までの老齢年金が支給されませんでした。改正により施行日以降に申出をしたときには60月に達した月に申出があったものとみなされ、全額が支給されることになりました。但し遡ることができるのは施行日である平成26年4月1までとなり、それより前に60月に到達したときでも、施行日において申出があったものとされます。

障害年金

障害年金額改定の待機期間緩和

受給権者の請求は受給権を取得した日もしくは厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年を経過する日後でなければなりませんが、改正により外見的に明らかに障害の程度が増進したとき等は、改定の請求をすることができるようになりました。

遺族年金

遺族基礎年金の遺族の範囲

施行日:平成26年4月1日

(改正前)
老齢基礎年金を受給できるのは、被保険者または被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持されていた妻または子..(以下省略)

(改正後)
遺族厚生年金の支給は妻または子に限られていましたが、改正により配偶者または子、つまり妻の死亡によって子のある夫に対しても支給されることになりました。

なお、3号の死亡については支給されないことが検討されていましたが、修正案によって3号の死亡に対しても遺族基礎年金が支給されることとなりました。

国民年金制度

失踪宣告時の死亡一時金の時効

平成26年4月から

請求の時効が死亡日の翌日とみなされる日の翌日から2年とされていましたが、改正により審判が確定した日の翌日から2年になりました。

基礎年金の国庫負担1/2恒久化

平成26年4月から

消費税を8%に増税することにより安定財源が確保できたとして、恒久的に基礎年金の国庫負担を2分の1にすることになりました。

国庫負担が2分の1になったのは平成21年度からですが、平成25年度までは臨時財源や国債が財源として充てられていました。

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