スポンサーリンク

老齢基礎年金受給資格期間の原則と特例について

Pocket

老齢基礎年金の受給要件

いきなりですが、老齢基礎年金を受給するための受給資格期間は国民年金法で以下のように定めらています。

保険料納付済期間保険料免除期間を合算して25年以上であること

しかし、このような特例も認められています。

保険料納付済期間と保険料免除期間、合算対象期間を合算して25年以上であること

違和感

一見すると何の変哲もない原則と特例の関係に思えますが、よく見るとなんだか違和感があります。
例えば障害(遺族)基礎年金は被保険者期間の3分の2以上が保険料納付済期間もしくは保険料免除期間であれば保険料納付要件を満たすとされ、例外として直近1年以内に未納がなければOKとなっています。これならば原則と特例の違いは明確です。

老齢基礎年金の受給資格期間をもう一度見てください。特例の要件は原則の要件に合算対象期間を追加しただけです。原則の要件を満たせば例外なく特例の要件も満たすので、わざわざ原則と例外を分ける必要はありません。しかも特例と言いながら適用される期間も条件も定めらていません。単に特例の「保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間を合わせて25年以上」とだけ言えば済む話です。

推測される理由

いったいなぜこのようなおかしな法令体系になっているのでしょうか? おそらく合算対象期間を加えてもよいというのは、あくまでも例外的な救済措置だよ、ということを明示したいからわざわざこの様な体系にしていると推測されます。

実際に原則の要件は国民年金法本則に書かれているのに対し、特例は附則に書かれています。合算対象期間は救済的な位置づけとされているのかもしれませんが、昭和61年4月からの新法を成り立たせるためには合算対象期間を加えることは不可欠です。

合算対象期間の意義、重要性

例えば旧法時代(昭和36年4月~61年3月)のサラリーマンの妻は任意加入でした。そのような人から新法(昭和61年4月~)施行後、国民年金の1号もしくは2号に該当したことを理由に強制的に保険料を徴収しておいて、「25年分保険料を支払っていないからあなたの年金はゼロです」などと言える訳がありません。保険料を払っていなかった期間が年金額に反映されないのは止むを得ないとしても、受給できる見込みがないのに保険料を強制的に徴収することなどあり得ません。当然、任意加入していなかった期間は受給資格を満たすための期間に算入すべきです。

このように受給資格期間に合算対象期間を加えることは決して温情的、救済的な性格なものではなく、新法を成立させるために必要不可欠な根幹を成すものであると言えます。附則で例外的に認めるようなものでないと思うのですが、みなさんはどう思われますか?

Pocket

スポンサーリンク

サイト内検索

スポンサーリンク