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障害手当金(平成29年度)

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障害手当金は、3級よりやや軽い程度の障害が治ったとき厚生年金から支給される一時金です(年金ではありません)

障害手当金の受給要件

・障害手当金の支給対象となる障害が
・初診日から5年以内に治って、かつ、
・障害厚生年金の保険料納付要件初診日要件を満たしていること

以上の要件を満たすことが必要です。

対象となる障害

  • ・両眼の視力が0. 6以下に減じたもの
  • ・一眼の視力が0. 1以下に減じたもの
  • ・両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
  • ・両眼による視野が二分の一以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの
  • ・両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの
  • ・一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
  • ・そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの
  • ・鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
  • ・脊柱の機能に障害を残すもの
  • ・一上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
  • ・一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
  • ・一下肢を3センチメートル短縮したもの長管状骨に著しい転位変形を残すもの
  • ・一上肢の二指以上を失ったもの
  • ・一上肢のひとさし指を失ったもの
  • ・一上肢の三指以上の用を廃したもの
  • ・ひとさし指を併せ一上肢の二指の用を廃したもの
  • ・一上肢のおや指の用を廃したもの
  • ・一下肢の第一趾又は他の四趾以上を失ったもの
  • ・一下肢の五趾の用を廃したもの
  • ・前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
  • ・精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

以上が障害手当金の受給対象となる、3級よりやや軽い程度の障害です。

これらに該当しても、下記の「治った」状態に該当しなければ3級の障害年金となります。

初診日から5年以内に治るとは

障害手当金は障害の原因となった傷病の初診日から5年以内に治った場合支給されます。
この場合の「治った」とは医学的に傷病が治ったときのほか、症状が安定し、長期に渡ってその疾病の固定性が認められ、医療効果を期待できない状態であることも、治ったとされます。従ってリハビリによって機能回復が見込まれるときで、リハビリをしているような場合は治ったと見なされません。

給付制限

1.障害年金の受給権者

障害手当金を受給できる期間

障害年金の受給権者は障害手当金を受給することができません。但し、障害等級(1級~3級)に該当しなくなって3年経過後に別の傷病で新たに受給権を取得したときには例外として障害手当金が支給されます。(障害年金の受給権者は例え障害等級に該当しなくなっても65歳もしくはそれ以降までは受給権者のままで、その間の障害年金は支給停止となります)。

2.他の年金の受給権者

上記1の例外に該当しない厚生年金の受給権者、国民年金の受給権者には障害手当金は支給されません。

保険料納付要件と初診日要件

障害厚生年金と同様の保険料納付要件と初診日要件を満たす必要があります。

障害手当金受給後に悪化したとき

障害年金の受給権者が障害手当金を受給後に再び悪化、あるいは事後重症によって障害等級に該当したときには、障害年金を請求することができます。但しその際には既に受け取った障害手当金は返還しなければなりません。

障害手当金の額(平成29年度)

下記の2つを合計し、さらに2倍した額となります。

  • 平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 平成15年3月以前の被保険者期間
  • 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 平成15年4月以後の被保険者期間

平均標準報酬月額及び平均標準報酬額を求める際の再評価率平成29年度のものを使います。

・障害手当金は本来水準で計算されます。
・被保険者期間が300月に満たないときは、300月で計算します。

最低保障額(平成29年度)

上記の計算で最低保障額である1,169,000円に満たないときは、最低保障額が支給されます。(3級障害厚生年金最低保障の2倍)

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