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厚生年金額決定法の経緯

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国民年金と重複している部分については説明を省略しました。この記事を読む前に、ぜひ下記のリンクページの内容を確認しておいてください。

このページは、下記のリンクで説明した老齢厚生年金の報酬比例部分額算定の解説となっています。

前回お話したように老齢厚生年金の報酬比例部分の額は、本来水準、従前額保障、物価スライド特例水準のそれぞれで計算したもののうち、最も高い額の年金が支給されます。
では、なぜ3通りも計算法があるのか、それぞれどの様な意味合いを持つのか、そのあたりをこれまでの経緯を踏まえて説明します。

平成6年改正水準(物価スライド特例水準)

平成6年水準の年金額は、完全物価スライド制で算定されていました。このときの算定法を踏襲したのが物価スライド特例水準ですが、この物価スライド特例は国民年金のものと同じ考え方です。

但し、国民年金の物価スライド率は0.968(平成25年10月)であるのに対して厚生年金は1.031×0.968となっています。

その理由は国民年金が基準としているのが平成12年の年金額であるのに対して、厚生年金の場合は平成6年が基準になっているからです。
従って、平成6年から平成10年の物価変動率の累積である1.031を余分に掛けてこの水準の年金額を算定しています。また、平成6年の再評価率を用いているのも同じ理由からです。

再評価率は平成6年のものが固定で適用されます。

平成12年改正水準(従前額保障)

平成12年の改正で老齢厚生年金の給付乗率が5%の減となりました。しかし、この影響を小さくするためにそれまでの計算で算定した額より少なくなったときには従前の額を保障するとされました。

物価や賃金の変動は毎年改定される従前額改定率を用いて反映させます。また再評価率は平成6年のものが固定で適用されます。
物価スライド特例水準と同様に平成6年の年金額が基準となっているので、改定率は国民年金とは異なった数値となっています。

平成6年改正水準との違い

国民年金の本来水準と物価スライド特例水準の関係と同じく、平成6年改正水準(物価スライド特例水準)では平成12年から14年の物価下落による減額(マイナス1.7%)をせずに据え置かれた水準なのに対し、平成12年の従前額保障ではマイナスが反映された額となっています。

平成16年改正水準(本来水準)

平成12年水準の従前額保障から、5%減額された年金額となっています。(乗率を7.5/1000から7.125/1000、5.769/1000から5.481へ)

この水準に用いる再評価率は名目手取り賃金変動率や物価変動率を反映させて毎年改定されることになっています。

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