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老齢厚生年金の報酬比例部分の額:詳細(平成29年度)

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このページで使われている用語、平均標準報酬月額及び平均標準報酬額については下記のリンクページを参照してください

報酬比例部分計算の簡略化について下記のページで解説しています

老齢厚生年金の報酬比例部分は複数の計算法があり、その中で最も高くなる計算法によって算定された額の年金が支給されます

  • 1.平成16年改正水準(本来水準)
  • 2.平成12年改正水準(従前額保障)
  • 3.平成6年改正水準(物価スライド特例水準)

平成6年改正水準(物価スライド特例水準)は平成26年度が最後になり、平成27年度以降は使われません。

平成16年改正水準(本来水準)

算定式(平成29年度)

下記の2つを合計した額が支給額となります。

  • 平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 平成15年3月以前の被保険者期間
  • 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 平成15年4月以後の被保険者期間

7.125/1000及び5.481/1000は生年月日によって読み替えがありますが、昭和21年4月2日以降生まれの人は読み替えがありません。

再評価率

平均標準報酬月額及び平均標準報酬額を求める際の再評価率該当年度のものを使います。

ex)
平成29年度の平均標準報酬(月)額の算定には平成29年度の再評価率を用います。

平成12年改正水準(従前額保障)

算定式(平成29年度)

下記の2つを合計した額に「0.997」(従前額改定率)を掛けたものが支給額となります。
(昭和13年4月1日以前生まれの人の従前額改定率は0.999になります)

  • 平均標準報酬月額 × 7.5/1000 × 平成15年3月以前の被保険者期間
  • 平均標準報酬額 × 5.769/1000 × 平成15年4月以後の被保険者期間

7.5/1000及び5.769/1000は生年月日によって読み替えがありますが、昭和21年4月2日以降生まれの人は読み替えがありません。

再評価率

平均標準報酬月額及び平均標準報酬額を求める際の再評価率平成6年改正のものを使います。

平成6年改正水準(物価スライド特例水準)

上記で触れたように、この水準は平成27年度以降は使用されませんが、備忘録として掲載しておきます。算定式に使われている数値は平成26年度のものです。

算定式

下記の2つを合計した額に「1.031×0.961」を掛けたものが支給額となります。(0.961はスライド調整率と言われています)

  • 平均標準報酬月額 × 7.5/1000 × 平成15年3月以前の被保険者期間
  • 平均標準報酬額 × 5.769/1000 × 平成15年4月以後の被保険者期間

上記の従前額保障と同様に生年月日によって読み替えがあります。

再評価率

平均標準報酬月額及び平均標準報酬額を求める際の再評価率平成6年改正のものを使います。

各水準の解説

年金額改定方法の変更にあたり、既に年金を受給している人や、近々年金を受給する予定の人への影響をできるだけ小さくするため、このような計算方法が並存しています。
それそれの意義や経緯について下記のリンクページにまとめておいたので、よろしければご覧になって下さい。

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