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60歳からの就労時のチェックポイント

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多くの方は60歳で一旦退職、もしくは再雇用契約となりますが、60歳からは社会保険や労働保険との関わりが異なったものになります。
特に社会保険については長い間、負担する側でしたが、これからはやっと給付を受けることになります。

その一方で60歳以降も会社員として働くときは多くの場合で厚生年金被保険者となり、年金給付を受けることができる場合でも、いくつかの調整事項にかかることになります。

ここでは60歳以降に働く人を対象に、ぜひ知っておいてほしい点についてまとめておきます。

在職老齢年金による年金減額の計算例

60歳から65歳になる前の年金減額

所得別の在職老齢年金減額のグラフ
在職老齢年金減額の境界ライン

60歳から65歳になる前の間、厚生年金の被保険者であれば受給している年金額及び給与額に応じて、60歳代前半の老齢厚生年金報酬比例部分が減額、あるいは全額が支給停止となります。
その関係をまとめたのが上のグラフと表です。

例えば、年金月額(基本月額)が5万円の場合、給与と過去12ヶ月の賞与合計の12分の1を合計した額(総報酬月額)が23万円を超えると年金の一部が支給停止となり、更に33万円以上だと全額が支給停止となります。

65歳以上の年金減額

基本月額と総報酬月額の合計が46万円を超えた場合、超えた部分の2分の1が年金から減額されます。

厚生年金の長期加入特例

65歳未満で報酬比例部分の老齢厚生年金が支給されるとき、厚生年金の加入期間が44年以上あれば、定額部分加給年金(要件を満たした場合)が支給されますが、厚生年金の被保険者である期間は支給停止となります。

このとき支給される定額部分は老齢基礎年金の満額とほぼ同額、加給年金も支給されるときは合わせて年間約100万円になります。厚生年金に加入していないのでもちろん上記の報酬比例部分の支給停止もありません。

厚生年金の加入者として働くと、これだけの年金が減ってしまいます。この点を知っておくと、たとえトータルの収入は少なくなっても敢えて働かないことを選択する方も少なくないはずです。

厚生年金の被保険者である場合との対比

被保険者 被保険者でない
定額部分 全額支給停止 全額支給
加給年金 支給停止 支給 注)要件を満たした場合
報酬比例部分 在職老齢年金による減額、支給停止 全額支給

厚生年金の保険料額と受給の関係

40年以上厚生年金に加入すると、その後は同じ算定法で計算した年金保険料を支払っても報酬比例部分の増加しかありません。

退職時の年金額改定

厚生年金の加入期間中に支払った保険料が老齢厚生年金の額に反映されるのは、退職して1月を経過した後、もしくは65歳になったときです。

退職後に1月経過する前に再就職し、新たに厚生年金の被保険者になったときには年金額の改定(増額)はありません。

失業手当を受給する場合

多くの方は退職後に失業手当(基本手当)を受給することと思いますが、その前に以下のことを知っておいてください。

年金の支給停止

失業手当を受給すると60歳代前半の老齢厚生年金は、その間、支給停止となります。

高年齢雇用継続給付との関係

失業手当を1日でも受給すると高年齢雇用継続基本給付金が受給できなくなり、高年齢再就職給付金しか受給できなくなってしまいます。更に、支給残日数によっては高年齢再就職給付金も受給できません。

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