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国民年金額決定法の経緯と現状、見通し

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これまでの経緯

前回(国民年金の額はどの様に決まるのか)のところでお話したとおり、平成25年現在では例外的な算出法で国民年金の額が計算されています。この例外について理解するため、これまでの経緯についてお話します。

年金減額の見送り

平成16年の法改正前は、完全物価スライド制によって年金額が決定されていました。つまり、
・物価が○○%上昇 → 年金額も○○%増額
・物価が××%下落 → 年金額も××%減額
といった、至ってシンプルな方法です。

平成12年から14年にかけて、前年の物価に対して合計で1.7%下落しました。当然、年金額も連動して1.7%下げなければなりませんが、高齢者の生活を考えて政治的判断で年金額が据え置きとなりました。

据え置き分処理の先送り

その後の平成16年には法律の改正があり、そのときに決定された方式によって算定される年金額が、前回詳しく説明した本来水準と言われるものです。

しかし、この方式を採用すると先ほどの据え置き分にあたる1.7%が一気に減額されることになってしまいます。
これでは影響が大きすぎるということで、対策が採られることになりました。

物価スライド特例措置

社会に対する影響を小さくする対策として、平成16年4月に支給されていた年金額(794,500円)を据え置くこととしました。但し、

・物価が上昇しても年金額は据え置いたままとする
・物価が下落したときは一定の条件で年金額を減らす

このようにして算定した特例水準の額と本来水準の差が埋まるまで高い方である特例水準の年金が支給されることになりました。

目論見と実態の乖離

一方の本来水準の額は物価や賃金水準にほぼ連動して年金額が上下します。特例水準の方式では年金額が増えることはないので、やがて本来水準の額の方が多くなり、特例水準は消滅すると考えられていたのです。

本来水準と特例水準の推移見込み

ところが、実際には本来水準の方が高くなるどころか、その差はますます広がってしまいました。なぜこんなことが起こるかというと、特例水準の決め方に問題があったからです。

デフレで物価が下がると本来水準でも特例水準でも年金額は下がります。しかし、減額率(改定率)の計算方法が異なっていたため、その下がり方が本来水準の方が大きくなっていたのです。おそらくこの物価スライド特例措置を採用したときは、ここまでデフレが続くとは予想していなかったのでしょう。特例水準では物価上昇よって年金額が上がることはないので、ほどなくして本来水準が特例水準を追い越すはずが、デフレの泥沼に陥って特例水準と本来水準の差は1.7%から2.5%へと、逆に広がってしまったのです。

本来水準と特例水準の推移見込みとと実際

現状と見通し

特例水準が続いている間、当然、年金財政に負担を掛けます。いつまで経ってもデフレ(物価下落)状態から抜け出すことができず、逆に特例水準と本来水準の差が開いてしまったので、ついに物価スライド特例措置を「強制終了」させることになりました。

具体的には、まず、平成25年の10月から半年間の年金を1%減額しました。その後の平成26年度と27年度の改定では強制的に年金額を調整し、特例水準と本来水準の差をゼロにすることとなりました。

それ以降は特例水準で年金が支給されることはなく、本来水準のみで年金額が改定されることとなります。

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