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国民年金の額はどの様に決まるのか

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年金額の決定要素

今回は国民年金の額がどの様にして決められているかをお話したいと思います。
国民年金の額は68歳未満の人と68歳以上の人では微妙に異なります。

68歳未満の人:
名目手取り賃金の変動率 × スライド調整率

68歳以上の人:
物価変動率 × スライド調整率

68歳未満の人は名目手取り賃金変動率、68歳以上の人は物価変動率にスライド調整率を掛けて改定率を求めて、年金額を算定します。
なお、スライド調整率はどちらも同じ値です。

次項では、この名目手取り賃金変動率、物価変動率、スライド調整率について詳しく見ていきます。

名目手取り賃金変動率

68歳以前の年金額を決める名目手取り賃金変動率は3つの要素から成ります。

1.物価の変動率

「前年の物価 ÷ 前々年の物価」で求められ、物価が上昇すれば1より大きくなり下落すれば1より小さくなります。

2.実質賃金変動率

賃金が上がっても物価がそれよりも上昇している場合には、実質的には賃金が減少していることになります。逆に、賃金が下がっても同時に物価も下がっていれば実質的に賃金は下がっていないと言えます。

このような実質的な賃金の上昇もしくは下落を「賃金の変動率 ÷ 物価の変動率」で求めます。

3.可処分所得割合の変動率

厚生年金の保険料率が上がれば可処分所得(所得のうち税金や社会保険料を除いた額)が減ることになります。この点を年金額に反映させるのが可処分所得の変動率で「3年前の厚生年金保険料率 ÷ 4年前の厚生年金保保険料率」で求めることができます。 

つまり名目手取り賃金変動率とは?

賃金の変動に物価変動や可処分所得の増減を加味して、実質的な賃金の増減を算定するための指標であると言えます。

年金の額は現役世代の所得を基準としています。この名目手取り賃金上昇率という指標を使って現役世代の(実質的な)賃金の増減に比例して年金額を変動させています。

物価変動率

68歳未満の人は上記の名目手取り賃金変動率ではなく、物価変動率によって年金額が改定されます。つまり物価が上昇すれば連動して年金額も上がり、逆に下がれば年金額も下がることになります。

この物価変動率は上記の名目手取り賃金変動率を求める際に用いた物価変動率と同じものです。つまり、68歳以降は物価の変動によって年金額を決めるのに対して、68歳になる前はこれにプラスして賃金の変動と可処分所得も加味されるといえます。

名目手取り賃金変動率と物価変動率の違い

68歳前の年金は68歳以後に比べて2つの要素が改定にあたって加味されているので、かなり異なってくるように見受けられますが、両者に差が出たときには一定の条件の下で調整することになっているので、実際にはほとんど違いはないのが実情となっています。

スライド調整率

スライド調整率によって年金額の伸びが抑制されます。詳しくはマクロ経済スライドのページを参照してください。

年金額の計算法

この規定は平成16年度に開始となりました。したがってその当時の年金額を1とした改定率を算出し、反映させた額がその年の年金額となります。

例えば、ある年の前年の改定率が0.997であったとします。上記の算定式から名目手取り賃金の変動率(もしくは物価変動率)を求め、それが仮に1.009であったとすれば、その年の改定率は
0.997 × 1.009 = 1.006
したがって、基準となる平成16年の年金額(780,900円)に1.006を掛けた額、つまり785,600円がその年の老齢基礎年金の満額となるのです。

注意
改定率を求める際の名目手取り賃金変動率(物価変動率)は、上記の算式で求めた数字を必ずそのまま用いている訳ではなく、一定の条件の下、調整がされた数値が採用されることもあります。

実際の年金額

平成25年度の老齢基礎年金額

では実際の年金額がいくらになるのかを平成25年を例にお話します。
平成25年の改定率は0.982です。これに平成16年度の基準となる年金額(780,900円)を掛けた額、766,800円が平成25年度の老齢厚生年金の満額となります。

実際と異なる理由

しかし、実際の年金額は778,500円です。
実は、ここまでお話した方法で計算された年金額が支給されたことは1度もありません。「ふざけるなっ」とお叱りを受けそうですが、私なりにいろいろ考えた末、この説明の方法がいちばん良いと思ったのです。

現在支給されている年金額は例外的な方法で計算されています。この例外のしくみが複雑で、しかも歴史的な経緯を踏まえないと理解できないものとなっています。

年金額の決定法に関して、かつて私も独学でいろいろと調べたのですが、どの資料を見てもサッパリ理解できませんでした。なぜかと言えば(もちろん後になって分かったことですが)どれも現状の年金額算定に用いられている例外的な方法と、本来の原則的な方法(このページで説明してきたこと)がごちゃごちゃになって解説されていたからです。

従って、このような混乱を避けるために、ここでは敢えて原則的な方法だけに絞って解説をしました。でも「実際には例外ばかりなので、ここで言ってる原則の方法の解説なんか意味ないじゃないか!」と思われるかもしれません。しかしご安心ください。今後数年のうちに例外的な方法で算定されることはなくなり、原則の方法(つまり、ここで説明した方法)に統一されることになっています。

これまでの経緯と現状

そうは言っても現状について触れないわけにもいかないので、次回、改めてこれまでの経緯、つまり例外的な算定方が採用された理由や、その具体的な方法についてお話をします。

あと数年経つと使われなくなる方法とはいえ、これまでの経緯についてはかなり興味深いことを知ることができます。

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