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障害年金の初診日要件

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それぞれの要件

障害基礎年金と障害厚生年金は、それぞれ異なった初診日要件が定められています。

障害基礎年金の初診日要件

初診日において
・被保険者であること
・被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であること

障害厚生年金の初診日要件

初診日において
・被保険者であること

被保険者とは障害基礎年金は国民年金の被保険者、障害厚生年金は厚生年金の被保険者のことを指し、したがって、ほとんどの場合は「国民年金の第2号被保険者=厚生年金被保険者」なので、初診日に厚生年金の被保険者であれば、障害基礎年金と障害厚生年金の初診日要件を同時に満たすことになります。(例外あり、下記で解説します。)

一方、初診日が第1号被保険者、もしくは第3号被保険者であれば障害厚生年金の初診日要件は満たさず、障害基礎年金の初診日要件のみ満たします。

初診日が厚生年金の被保険者の場合

厚生年金加入者の障害年金初診日要件

65歳未満の期間

この期間は国民年金の第2号被保険者である厚生年金の被保険者となるので、障害基礎年金(障害等級が1級もしくは2級の場合)と障害厚生年金の初診日要件を満たします。

65歳以上の期間

65歳以上の厚生年金被保険者は、老齢年金の受給権があると国民年金(2号)被保険者から外れます。したがって、
国民年金の第2号被保険者ならば障害基礎年金と障害厚生年金
国民年金2号でなければ障害厚生年金のみ
の初診日要件を満たすことになります。

初診日が国民年金1号もしくは3号の場合

障害基礎年金の初診日要件だけとなり、障害厚生年金の初診日要件は満たすことができません。

60歳以上65歳未満で、厚生年金被保険者でない場合

国民年金1号と3号の障害年金の初診日要件

かつて国民年金の被保険者であった人で、60歳以降に厚生年金に加入していないために国民年金の被保険者でない人も、65歳になる前に初診日があれば障害基礎年金の初診日要件を満たすことになります。但しこの場合は日本国内に居住していなければなりません。

初診日と障害等級該当日との関係

初診日時点で定められた保険料を納めていれば、その後症状が悪化しても65歳になる前まで障害年金を請求することができます(事後重症請求)。したがって何年も経った後に初診日を証明しなければならないこともあるので注意が必要です。

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