スポンサーリンク

年金にかかる税金と源泉徴収

Pocket

課税対象になる年金等

障害年金(障害基礎年金及び障害厚生年金)と遺族年金(遺族基礎年金及び遺族厚生年金)は非課税です。
公的年金では老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金)が課税対象となります。

公的年金以外では、下記の「公的年金等」に該当するものが「公的年金等の雑所得」に該当して、課税の対象になります。

(公的年金等に該当するもの)
老齢基礎年金、老齢厚生年金、国民年金基金、厚生年金基金、企業年金連合会が支給する老齢年金、農業者老齢年金、年金として支払われる確定給付企業年金、確定拠出年金(企業型、個人型)における老齢給付金、中小企業退職金共済の分割退職金、小規模企業共済の分割共済金、適格退職年金の老齢給付金、外国年金、等

課税対象となる期間

支給された年の公的年金等が、その年の課税対象の年金となります。
例えば、前年の12月分の年金とその翌年の1月の老齢年金は、その翌月の2月に支給されます。この場合、前年12月分の年金も翌年の年金所得として扱われます。

年金の支給月と課税期間の関係

公的年金等の課税基準

確定申告を行う年(課税対象年の翌年)の1月1日時点で65歳以上の人(注1)(以下、65歳以上の人)と65歳未満の人(以下、65歳未満の人)で課税の基準が異なります。

注1)
「その年齢に到達した日=誕生日の前日」とされているので、「前日である12月31日時点で65歳以上に到達している人」と、言い換えることができます。

65歳以上の人は120万円(65歳未満の人は70万円)以上の公的年金等の収入があれば、「公的年金等の雑所得」が発生します。

公的年金の源泉徴収

老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計が158万円(上記で示した120万円+基礎控除額38万円)を超えたとき(65歳未満の人は108万円を超えたとき)は源泉徴収の対象となり、下記で示す基礎的控除額と扶養親族等申告書による人的控除を適用の上、源泉徴収の額が決定されます。

扶養親族等申告書の提出

老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給者で源泉徴収の対象となる人は扶養親族等申告書を提出しなければならないとされていますが、むしろ提出することができると考えた方がよいと思われます。この申告書を提出することにより源泉徴収の税率が下がり所得控除のうち人的控除も受けられるので、源泉徴収される額を低減することができます。

扶養親族等申告書は最初に年金を申請する(裁定)時には、裁定請求書の記入欄に申告内容を記入します。その後は毎年10月頃に用紙が送付されてくるので、必要事項を記入の上、返送することで申告をします。

対象者

  • 65歳未満:108万円以上
  • 65歳以上:158万円以上

上記の年金額に該当する方(=老齢年金の源泉徴収対象者)は扶養親族等申請書の提出が必要になります。

扶養親族等申告書を提出しなければ、
・扶養親族等がいることによる人的控除がない
・税率が高くなる
そのため源泉徴収される額が多くなるので注意して下さい。

老齢年金の源泉徴収額計算事例

事例

  • 年齢:65歳
  • 老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計額:250万円
  • 支払った社会保険料(年金から天引き):10万円
  • 配偶者:57歳の専業主婦(所得38万円以下)

扶養親族等申告書を提出した場合

  • (社会保険料控除後の年金総額-控除額)×5.105%

1円未満の端数は切り捨て
本来の税率は5%ですが、平成49年12月31日までに支給された年金についてはこの税率に対してさらに2.1%の復興特別所得税が加算されます(5%×102.1%)。

(公的年金等の支給総額)

年金から社会保険料が控除されているときには、控除した残額に相当する年金の支払いがあったものとみなして源泉徴収額が計算されます。

(控除額の内訳)

控除額は、
①基礎的控除
②人的控除
の、2つの要素から成ります

1.基礎的控除額
老齢年金の支給金額の月割額×25%+6万5,000円
(上記計算の結果、65歳以上の人の場合では13万5000円未満のときには13万5000円、65歳未満の人の場合では9万円未満のときは9万円とします。)

2.人的控除
本人が障害者、寡婦(寡夫)に該当する場合、扶養親族がいる場合はその内容と数に基づき年金額から控除されます。

(控除額の計算)

源泉徴収額計算の元となる年金額
250万円-10万円=240万円

65歳以上の場合の基礎的控除額(月額)は、
年金の月額(*2) × 25% + 65,000 、よって
240万÷12月×25%+65,000=115,000円となりますが、135,000円に満たないため、135,000円となります。

*2)
4の整数倍でないときにはその額を超え、かつ最も近い4の整数倍に切り上げます。

このケースでは配偶者控除の対象となる妻がいるため、人的控除として32,500円が控除額に加算されます。

また、この事例では該当しませんが、他にも扶養親族いる場合や年金受給者が障害者である場合には更に控除額が加算されます。

よって、ひと月あたりの源泉徴収税額は、
(年金月額-控除額合計)×5.105%、なので
(20万-(13.5万+3.25万))× 5.105% ≒ 1659円 となります。

扶養親族等申告書を提出しない場合

扶養親族等申告書を提出する場合と比べて異なるのは以下の3点です。

  • ・配偶者控除等の人的控除を受けることができない(社会保険料天引き分の控除はあります)
  • ・税率が10.21% になる
  • ・基礎的控除額が年金支給額の25%だけになる
  • ・基礎的控除額の最低保障額がない

従って年金額から基礎的控除として25%を差引き、残りの75%に税率(10.21%)を掛けるので、結果的に「年金額 × 7.6575%」が源泉徴収額となります。

この事例では、
20万円 × 7.6575% ≒ 15315円が源泉徴収されます。
扶養親族等申告書を提出した場合よりもかなり高額な源泉徴収額になります。

確定申告

老齢基礎年金老齢厚生年金をふくむ公的年金等の収入が400万円を超える、または、公的年金等以外の所得が20万円を超えるときには源泉徴収がされていても確定申告が必要になります。

逆の言い方をすれば公的年金等受給者で公的年金等の収入が400万円以下(公的年金等の全てが源泉徴収の対象となっていることが要件)、かつ、公的年金等以外の所得が20万円以下のときには確定申告は不要です。

但し源泉徴収だけで済む人でも、多くの場合で確定申告をすることで源泉徴収された所得税が還付されます。

具体的には、
①源泉徴収されているにも関わらず、扶養親族等申告書を提出していない人
②医療費控除など、人的控除以外の控除を受けることができる人
③年金からの天引き以外でも社会保険料を支払っている人、等

税金に関しては支払額が不足しているときには税務署は徹底的に取り立てますが、逆に余計に払った税金については何も教えてくれません。

多くの年金受給者は介護保険料や国民健康保険料・後期高齢者医療保険料を老齢年金からの天引き以外で支払っています。また、高齢になるほど医療費の支出も嵩み、医療費控除の額も大きくなります。地震保険料控除や生命保険料控除、寄付金控除を受けられる人もいます。これらの控除は源泉徴収では受けられません。

確定申告によって源泉徴収された所得税がどのくらい還付されるのか、面倒がらず調べてみることをお勧めします。

Pocket

スポンサーリンク

年金質問箱 生命保険、遺族年金、生活、万が一に備える

サイト内検索

スポンサーリンク