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年金保険料徴収強化の方針

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徴収強化の概要

2013年8月に「年金保険料の徴収体制強化等に関する論点整理」という資料が厚生労働省から出されました。
この資料によると、

保険料納付率が伸びないことを踏まえ、、「年金保険料の納付は義務である」という法律の規定に立ち返り、自主納付原則の考え方を見直すことも含め、徴収をこれまで以上に強化するという方向で検討すべき。

また、導入が決定されたマイナンバー制度を積極的に活用していくことも検討するとのことです。要するにこれまでは取り立てが甘く、お目こぼしが多かったが、今後はどんどん取り立てていく、ということらしいです。本来は自分の将来の収入の為に支払っている保険料を、「納付は義務だから徴収を強化する」というのはいかがでしょうか?
何だか違和感を感じる方も少なくないはずです。

具体的には、以下の項目の実施が検討されています。

  • 督促の促進
  • 強制徴収体制の強化
  • 強制コストの滞納者負担(延滞金等)のあり方
  • 免除等における申請主義の見直し
  • 年金保険料の納付機会の拡大

延滞金徴収の強化

この中で特に気になるのは3番目の「強制コストの滞納者負担(延滞金等)のあり方」です。
現行の法律では保険料の納付期限は翌月末です。つまり、9月分の保険料ならば10月までに支払わなければならないことになっています。但し、督促等が行われず徴収の時効となる2年の間に支払えば延滞金は徴収されていません。つまり、現行では延滞金を徴収するための前提として督促をしなければならないことになっているのです。しかし、これからは本来の納付期限である翌月末を過ぎた時点で延滞金が付加されることが検討されています。

ただでさえ保険料の支払いが厳しい人にとっては、年率9.2%の負担増は相当重いはずです。

納付率が上がらない根本原因

保険料を払わない人は2つに大別できます。保険料を払いたくても余裕がない人、余裕があるけど払わない人の2つです。

払いたくても払えないのであれば、取立てを厳しくして意味がありません。保険料の免除制度があるではないか、と思われるかもしれませんが、免除のハードルはかなり高く、例えば単身者の場合だと、年間の所得が57万円以下でなければ全額免除を受けることはできません。

払えるのに払わない人は年金に対する不信感が大きいと思われます。事実、将来の年金を賄う十分な財源は確保されているとは言い難い状況です。消費税を3%上げても全然足らないのです。そんな中で支給開始年齢の引き上げや減額ばかりが叫ばれていれば、誰だって制度に対して不信感をもつはずです。

今回の提言書にはこの2つの点について全く触れられていません。もともと徴収体制についてのものなので当たり前なのかもしれませんが、ならば、別のところで問題の本質について提言していただき、その対策とセットで強制徴収の強化を実施してほしいと願います。

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