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老齢厚生年金の報酬比例部分(概要)

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老齢厚生年金の概要図

60歳代前半の老齢厚生年金には定額部分と報酬比例部分がありますが、昭和24年(女性は昭和29年)4月2日以降の生年月日の人には原則として定額部分がありません。

上記の生年月日の人へ定額部分が支給されるケースについては、下記のリンクページを参照してください。

65歳以降の本来の老齢厚生年金には定額部分がありません。従って「65歳以降の老齢厚生年金=報酬比例部分」となり、これに経過的加算加給年金が加算されます。

報酬比例部分の支給開始と改定の時期

支給開始の時期

老齢厚生年金の報酬比例部分は老齢年金の受給要件を満たした受給権者が原則65歳から支給されますが、60歳代前半の老齢厚生年金を受給できる人は生年月日に応じて60歳~64歳から支給されます。

改定のタイミング

60歳以降も働き続けながら老齢厚生年金を受給するとき、支払った保険料が直ぐに年金額に反映されるわけではありません。老齢厚生年金をもらい始めた以降に支払った厚生年金の保険料が反映されて報酬比例部分の額が増額改定されるのは、①65歳になったとき、②退職して厚生年金の被保険者でない状態が1月以上続いたとき、③70歳になって厚生年金の被保険者でなくなったとき、以上3つのタイミングです。詳しくは下記のリンクページを参照してください。

報酬比例部分の支給額(概要)

支給される額は、60代前半と65歳以降いずれも同じ計算式によって求められます。

報酬比例部分の計算式はかなり複雑です。できるだけ簡単に説明しようと試みたのですが、、挫折しました。本当に極々簡単に説明すると、毎月の給料(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)の総合計に一定の支給率を掛けた額になります。

標準報酬月額と標準賞与額については下記のページで解説しています

しかし、給与額が同じでも年によってその価値は異なります。ラーメン1杯が100円だった頃と今の給料を同じように評価すれば年配の方の給料は大幅に減ってしまい、年金額も少なくなってしまいます。この問題を解決するために標準報酬月額に再評価率をかけて年金額算定の基礎とします。

また、支給率も平成15年3月以前は賞与は年金算定額の基礎にふくまれていなかった関係で、平成15年3月以前とその後では支給率も異なります。

その他にも、本来水準、特例水準、従前額保障、物価スライド、改定率、マクロ経済スライドなど、年金額が決まる要素は多岐に渡り説明が複雑になってしまうので、ここではごく簡単な説明にとどめておきます。

では、いくらになるのか

ポイントアイキャッチ

  • 厚生年金加入企業で受け取った給与・賞与総額 × 0.55%

老齢厚生年金は老齢基礎年金に比べてかなり複雑な構成になっていますが、大まかな額はこのような計算式で求められます。
給与・賞与は税金や社会保険料を控除する前の額です。退職金は除きます。

例えば一般的なサラリーマンの生涯年収はおよそ2億円だと言われていますが、その場合は110万円くらいになります。

年金に詳しい人からは、アバウト過ぎる!、と、お叱りを受けるかもしれません。しかし、年金額は現行制度のままでも毎年変動しますし、現行の制度が今後ずっと続くとは考えられません。少子高齢化が進む中、間違いなく減額の方向で調整が行われます。
つまり、近い将来に年金を受け取る人以外は、細かい計算をしても意味がありません。なお、この試算式は現行制度を前提として厳し目の数値(年金額が少なくなる)を用いています。

なお、50歳以上の方は年金見込額の試算を申請することができます。
=>外部リンク(日本年金機構):年金加入記録照会・年金見込額試算

標準報酬月額と標準賞与額の上限と下限(平成29年9月分から)

但し年収が極端に少ない場合と1000万円を超える場合には注意が必要となります。
先ほどもお話したとおり、正しくは給与額(賞与額)によってではなく、標準報酬月額と標準賞与額によって報酬比例部分は決まります。大きな違いは標準報酬月額と標準賞与額には下限と上限がある点になります(標準賞与額に下限はありません)

ます下限についてお話します。
標準報酬月額の下限額は88,000円(平成29年9月分から)です。そのため、月額給与が93,000円に満たない人の標準報酬月額は全て88,000円になります。この点について、かつてはそれほど問題にする必要はなかったのですが、平成28年10月から週の所定労働時間が20時間以上の人(従業員が501人以上の事業所に限る)が厚生年金の対象になり、その影響で月の給与が7万円位の人でも報酬比例部分がもらえることになります。その場合は標準報酬月額の下限である88,000円で計算されるので、受取っている給与に対する報酬比例部分の額の割合は大きくなります。

なお、標準賞与額に下限はありません。

次に上限について。
標準報酬月額の上限額は620,000円、標準賞与額の上限は1,500,000円(いずれも平成29年9月分から)となっています。従って年に2回の賞与の支給があるとすれば、どんなに高い給与や賞与の人でも、概ね年収が1000万円(62万円×12月 + 150万円×2回)を超えると、越えた部分は年金額に反映されません。

生涯年収のおよそ0.55%が報酬比例部分の額になるとお話ししましたが、その計算の元となる標準報酬月額と標準賞与額に上限と下限があることに注意してください。

老齢厚生年金の報酬比例部分年金額について詳しく知りたい方は下記のリンクページを参照してください

ねんきん定期便での確認

ねんきん定期便でこれまで支払った保険料に応じた老齢厚生年金の額を確認できます。
「これまでの加入実績に応じた老齢厚生年金額」の欄に記載された金額が報酬比例部分の額になります。

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