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60歳から支給される高年齢雇用継続基本給付金(平成30年8月~31年7月)

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高年齢雇用継続給付の種類1

高年齢雇用継続給付には、60歳以前から継続して就業する人に支給される高年齢雇用継続基本給付金と離職した人が60歳以降に再雇用される場合に支給される高年齢再就職給付金の2つの給付金があります。

ここでは高年齢雇用継続基本給付金について解説します。

ポイント

60歳以降の減額となった所得の補填

現在では慢性的な人手不足によって定年が延長されて、60歳以降も継続して同じ会社で勤め続けることが一般化していますが、その場合は労働契約は見直され、60歳以降は、それ以前と比べて給与額が大幅に減額されるのが通常です。

そのようなとき、減額となった給与の一部が高年齢雇用継続基本給付金として雇用保険から補填されます。

失業手当を受けた場合は支給されない

離職して、失業手当を受取った後に再就職した場合には高年齢雇用継続基本給付金は受給できません。

その場合には失業手当を受けた日数に応じて、高年齢再就職給付金が支給されることがあります。

年金を受取ると減額されることがある

老齢厚生年金(在職老齢年金)との支給調整があります。

高年齢雇用継続基本給付金制度の概要

支給要件

高年齢雇用継続給付の支給例
  • 60歳に達した日(誕生日前日)の賃金と比べて、75%未満に低下
  • 雇用保険の被保険者期間が5年以上であること

60歳に達した日の賃金とは、60歳に達する前6ヶ月間の平均賃金です。
高年齢雇用継続基本給付金は原則60歳から支給されます。

被保険者期間とは、雇用保険の被保険者期間のことです。

60歳以降に受給資格者になったときの問題点

60歳以降に受給資格者になった場合の例

60歳に達した時点で5年に満たない場合は、5年に達した時点からの支給になります。また、基準となる賃金は60歳時点の賃金でなく、5年に達した時点の賃金となります。

一般に60歳到達時点で雇用の再契約が行われ、大幅に賃金が減少します。減額幅が大きいほど給付額は多くなるので60歳から受給できる場合と比べて、60歳を過ぎた後ではすでに賃金が大幅に低下している場合が多く、給付がない場合や極端に給付額が少ないケースが多くなります。

また、60歳を過ぎてからの開始でも、受給できるのは65歳までになります。

支給額

賃金低下率と支給率の関係

低下後の賃金が低下前に比べて61%未満になった場合、その月の(低下後の)賃金の15%が支給されます。

低下後の賃金が61%以上75%未満の支給割合は以下の計算式で求められます。

高年齢雇用継続給付の計算式

75%以上の賃金が支給されている場合は支給されません。
低下後の賃金割合と支給率の関係を図に示すとこのようになります。

賃金低下率と支給額の関係

支給例

  • 60歳時の賃金:50万円
  • 低下後の賃金:35万円

この場合は低下後の賃金が低下前の70%になるので、上記の61%を超えて75%未満の式によって支給額が計算されます。

-(183/280)×350,000+(137.25/280)×500,000
16,339円/月

60歳時賃金の上限額と下限額(平成30年8月1日~平成31年7月31日)

60歳時点の賃金が472,200円を超える場合は472,200円となります。

60歳時点の賃金が74,400円に満たない場合は74,400円となります。

支給限度額と最低限度額(平成30年8月1日~平成31年7月31日)

低下後の賃金額が359,899円以上の場合は支給されません。

低下後の賃金と給付金の合計が359,899円を上回る場合、この金額を超えた部分の給付金がカットされます。

計算の結果、給付金の額が1,984円以下の場合は支給されません。

在職老齢年金との調整

厚生年金の被保険者で老齢厚生年金を受給している人は、在職老齢年金との間で支給調整がされます。具体的には高年齢雇用継続給付は全額支給され、老齢厚生年金は最大で標準報酬月額(おおよその月額賃金)の6%が、在職老齢年金による減額に加えて更に支給停止となります。

支給申請

高年齢雇用継続基本給付金の支給の対象となる月の初日から4箇月以内に、勤めている事業所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に必要書類を提出しなければなりません。止むを得ない事情がなければ例外は認められないので、この点は特に注意が必要となります。

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