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消費税の増税と年金カット

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消費税増税の影響

昨日(平成25年10月1日)、消費税が5%から8%に上がることが正式に決まり、安倍総理から発表があり、きょうの朝刊ではほとんどの新聞ではこの件が一面トップの扱いで大きく取り上げられていました。景気がよくなったといってもその恩恵を受けているのは一部の大企業などに限られ、多くの庶民、特に年金生活者は消費税が上がる上に年金額がカットされて大きなダメージを受けると、消費税が上がることについて批判的なトーンで書かれていました。

年金のカットではない

確かに年金生活者にとっては消費税増は痛手です。しかし、年金がカットされるというのはどうなのでしょうか?
現在の年金額は本来の水準よりも多くなっています。デフレで年金額を減らすべきところを、年金生活者に配慮して減らさなかったからです。現在は年金額を本来の水準に戻す過程にあるので結果的に年金額が減ることになりますが、これを年金カットと呼ぶのは明らかに誤りです。そもそも、この件は消費税増税と全く関係なく進めるべきことです。

また、今後景気が回復して勤労者の所得が増えても、年金生活者は給料をもらっていないから益々生活が苦しくなる、と言う指摘もありましたが、これも正しいとは言えません。賃金や物価が上昇すれば年金額もあがるしくみになっています。

報道機関の役割

そうは言っても、「年金が上がるしくみがあっても結局は少子化で減額になるんだろ」と思われるかもしれません。でも、だからこそ消費税を有効に使って年金財政をできる限り安定させるべきです。枝葉末節にこだわった批判でなく本質的な部分、例えば消費税が社会保障以外に流用されないか、無駄な財政支出はないか、年金財政は健全か、など、報道機関は本質的な面で批判精神を大いに発揮し、みんなが安心の老後を送ることができる社会の構築に貢献していただきたいと思います。

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